労務顧問・就業規則
労務顧問・就業規則のことなら
365日安心のフルサポート対応
日々の労務管理は、専門家と一緒に進めましょう！
本業に専念するためにアウトソーシングのお手伝い。まずは、一度ご相談ください。
経営に生かす人事労務顧問
顧問契約の中で多くのウエイトを占めるのがご相談業務です。毎日様々なご相談が事務所に入ります。私どもは、労働法務面・最近の通達や判例や労務のトレンド、他社事例等の過去の経験も踏まえて総合的判断してアドバイスをさせていただいております。質を高めるために最新の情報を仕入れ、事務所内での教育研修を通して共有しています。
加えて、法改正等の情報発信や書式の提供等、痒い所に手が届くサービスを心掛けております。
気軽にいつでも、どんな内容でも質問できる環境をご用意しています。相談しにくい、こんなこと聞いてよいのか？等よく聞くことですが、そういったご心配なくご相談いただけます。専門外のことは専門の方のご紹介も積極的にさせていただきます。フットワークよく、適切にコトが進むようにすることも顧問の大切な仕事だと思います。
現顧問の社労士さんが不勉強、相談しても動いてくれない、情報発信がない、、、など現場では色々がご不満を聞くことがございます。当事務所は人員も多く、相談スペースも充実していますので、安心して、不満や不安になることなくお任せいただけることに全力を注いでいます。
企業はヒトなり コロナがあって、改めて経営者が感じたことではないでしょうか。ヒトという経営資源×労務管理×各種情報＝強い経営 をともに目指していきたいと思います。
ぜひ、一度お問い合わせくださいませ。
顧問契約の【3大有効活用法】
①経営者が日々の労務管理についていつでもご相談ができる
（どんな事例があるかは事例紹介をご覧ください）
②幹部や人事労務担当者に任せている場合：人事労務担当者が顧問社会保険労務士と連携を取り、日々の複雑な人事労務課題を解決し予防できる。
事前に顧問社会保険労務士に確認することで、微妙な表現の訂正や手順の確認、書面の提供や話しの手順などをアドバイスし、無用な労務トラブルの予防に役立てることができる。
労務担当者に、顧問社会保険労務士と相談できる環境を用意するのは経営陣の仕事です。
また、給与計算や手続き関係のアウトソーシングも可能。利益を生まない間接部門や、本来やるべき仕事がある、経営者や幹部から切り離すべき業務です。
③最新情報を得られる。
コロナでさらに鮮明になった、「情報」という価値。知っているか知らないかで経営リスクにまで発展することがある。知らない会社があとあとになって、問い合わせをしてくるケースが多くありました。価値ある情報は専門家から得た方が得策です。顧問先のクライアントにのみ先行して情報を共有しています。そして、その情報を元に大きな果実を享受している顧問先様は多数ございます。
ご契約の流れ
面談予約
①電話、メール等で面談のご連絡をください。ご紹介者を通じての場合は、ご紹介者のお名前もいただけるとスムーズです。
面談•ヒアリング
②当事務所かお客様の会社で面談 現状の把握、今後の課題等ヒアリング
※当事務所の範疇外のことでもまずはご相談していただき、適切な人脈をご紹介させていただきますので、安心して何でもご相談ください。
お見積り
③お見積りをさせていただきます。
顧問業務の他にオプションがつく場合は、報酬基準に則りお見積りをさせていただきます。
顧問契約
④顧問契約スタート
～企業はヒトです～
御社の事業・人事労務についてお聞かせ下さい。
マスターズを制した松山英樹もコーチがいました。
就業規則
「就業規則」の重要性は、ここ最近の労働トラブルや労働法規制の報道が目立つことから、世間に周知されて来ていると実感します。その実、小さな会社さんでも、就業規則をしっかりと作成したいというご依頼をいただくケースが増えています。その心づもりとても素晴らしい経営者だと私は思います。私は、サラリーマンも経営者も両方経験しています。
つまり、労働者の思考と経営者の思考の両方を経験・持ち合わせています。経営者としては、わが社の従業員に不満を持っている（少なからず不満はあると思います）し、その反面従業員も会社に対して不満を持っています。そしてその溝は原則埋まらないと私は考えています。100％の評価制度がないのと同じ原理で埋まらない、でも埋まらなくてよいのです。
就業規則は、そんな会社にとって非常に有効なツールになります。
就業のルールをキチンと決めてルールに則り働く、そして給与を、賞与を支払う、それに従業員が一定の満足感を得る、その継続が事業の成り立ちだと思います。
その就業規則が無い、活用されていない、という状態だと、労使双方による「無意識の怠惰」が起きてしまいます。それがやがてトラブルに発展すると私は分析しています。
私自身従業員が15名程度在籍している環境において、「無意識の怠惰」が起こることは事業経営者として絶対に起こしたくないですし、常に効率的に行動していただき利益を生み出してほしいと思っています。
それの一助に就業規則があると考えていただければと思います。
ただ、残念ながらそれだけでは変わらないのも事実です。なぜなら、労働者（人）は原則楽をしたいからです。
就業規則は当然のツールとしてご用意いただき、加えて、研修や面談を継続していかないと「人・組織」は成長しないです。これは私が事業を継続してきた中での経験談になります。
就業規則のご相談お待ちしております。
顧問契約のスタンス
経営に生かされる人事労務管理を100％会社側に立って！
顧問契約の原則は、人事労務管理のアドバイス業務です。付随して、助成金や就業規則の対応等があると考えています。
「働き方改革」も本格的に始動するため、場合により随時、定例会を実施させていただき、日々の問題点、情報共有等を通して、より強いパートナーシップを築いて行けたらと思います。議論の中からアイディアは生まれます。今後は労働時間の把握・同一労働同一賃金への対応・ハラスメント対策が重要になります。
また、行政に目を付けられた、罰則命令を受けた、受けそう等、緊急事態やそうしたことを予防したいご相談に乗ります。（他事務所ではできないサービスとなります。）
Dの部分は通常の労務管理の内容です。
1年を通した、人事労務の結果を「人事決算書」というツールを用いて、整理分析し御社の労務管理の問題点を把握することで、人事労務戦略を立てることが可能になります。 人出不足時代には、この「人事決算書」を活用した「人事労務戦略」を練ることが、お金の決算書以上に必要になるかと思います。
「人事決算書」は原則顧問契約のお客様のみご対応いたしております。
10種類の顧問サービスとは？
令和時代の人事労務管理戦略
給与計算をベースにした経営＋労務コンサルティング
人事決算書を活用して、御社の人に関する問題点を把握する
人出不足＝仕事の選別が不可欠となります。給与計算業務は果たして、御社内でやるべき仕事なのでしょうか。
利益を生まない・ノウハウがいらない・担当者が辞めたら滞る（ストレス）・固定費の圧迫・機密情報漏洩の心配 もう無理して、自社で給与計算をしなくてもよいのです。効率化している企業ほど、アウトソーシングしています。