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社会保険労務士&行政書士事務所 ベアーズ経営労務コンサルティング

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経営労務

労務顧問・就業規則

労務顧問・就業規則のことなら
365日安心のフルサポート対応

人や組織の管理を一括で解決

本業に専念するためにアウトソーシングのお手伝い。まずは、一度ご相談ください。

労務問題

顧問と聞くと、弁護士さんや税理士さんを想像するかもしれません。当事務所では現在100社程度のお客様と顧問契約を締結させていただいております。お客様の業種は様々で、特に特化してはいませんので、色々な業界の事例をお話しすることでき、お客様からも喜ばれています。

顧問契約は、情報の提供と相談業務が主な内容です。相談することがないな・・・という経営者もいらっしゃいますが、果たして「人や組織」の問題において、これだけの法改正と問題点が出ている中、「人・組織・労務管理」面においては不安でしかないという経営者が大半です。何かあったときに相談できる窓口があるというこの安心感は今後とても重要なウエイトを占めると考えています。
当事務所でもご相談スペースが充実しているため、機密事項でも安心してご相談いただける環境がございます。もちろんお客様に出向くことが基本であるため迅速に行動いたします。

私自身、365日営業を公言していることもあって、いつでもつながる存在としてお客様からも好評を得ています。中には土日祝日は連絡をくれるなという専門家いますが、「人」の問題はいつ勃発するか分かりません。地方にも求められればすぐに行くことも可能です。実際、ご紹介いただいた翌日に大阪や広島、福岡の方まで飛んでいったこともありました。また当事務所体制においても8人スタッフが常駐しているため、安心のサポートが実現できます。

今後「働き方改革」が進んで参ります。当事務所でも積極的にこの問題に取り組んでいますが、働き方改革に詳しい社会保険労務士無しにこの問題を解決していくのは至難の業と言わざるを得ない、とまで現時点では言えます。私が勉強していてもそう感じるからです一般の経営者や人事担当者でも相当な勉強をしないと対応が難しいと思います。

しかし、本業もありますからそれだけやることも非効率になります。働き方改革は効率化して生産性を上げることが最終的なゴールです。それができない企業は・・・どうなりますでしょうか。将来的な法改正の道筋も見えていますから、そこに向けて取り組んで行かないと、当事務所が掲げているお客様の事業の継続、これができなくなる時代が到来すると考えています。

ご契約の流れ
面談予約

①電話、メール等で面談のご連絡をください。ご紹介者を通じての場合は、ご紹介者のお名前もいただけるとスムーズです。

面談•ヒアリング

②当事務所かお客様の会社で面談 現状の把握、今後の課題等ヒアリング
※当事務所の範疇外のことでもまずはご相談していただき、適切な人脈をご紹介させていただきますので、安心して何でもご相談ください。

お見積り

③お見積りをさせていただきます。
顧問業務の他にオプションがつく場合は、報酬基準に則りお見積りをさせていただきます。

顧問契約

④顧問契約スタート

就業規則

「就業規則」の重要性は、ここ最近の労働トラブルや労働法規制の報道が目立つことから、世間に周知されて来ていると実感します。その実、小さな会社さんでも、就業規則をしっかりと作成したいというご依頼をいただくケースが増えています。その心づもりとても素晴らしい経営者だと私は思います。私は、サラリーマンも経営者も両方経験しています。

つまり、労働者の思考と経営者の思考の両方を経験・持ち合わせています。経営者としては、わが社の従業員に不満を持っている(少なからず不満はあると思います)し、その反面従業員も会社に対して不満を持っています。そしてその溝は原則埋まらないと私は考えています。100%の評価制度がないのと同じ原理で埋まらない、でも埋まらなくてよいのです。

就業規則は、そんな会社にとって非常に有効なツールになります。

就業のルールをキチンと決めてルールに則り働く、そして給与を、賞与を支払う、それに従業員が一定の満足感を得る、その継続が事業の成り立ちだと思います。
その就業規則が無い、活用されていない、という状態だと、労使双方による「無意識の怠惰」が起きてしまいます。それがやがてトラブルに発展すると私は分析しています。
私自身従業員が15名程度在籍している環境において、「無意識の怠惰」が起こることは事業経営者として絶対に起こしたくないですし、常に効率的に行動していただき利益を生み出してほしいと思っています。

それの一助に就業規則があると考えていただければと思います。
ただ、残念ながらそれだけでは変わらないのも事実です。なぜなら、労働者(人)は原則楽をしたいからです。
就業規則は当然のツールとしてご用意いただき、加えて、研修や面談を継続していかないと「人・組織」は成長しないです。これは私が事業を継続してきた中での経験談になります。

就業規則のご相談お待ちしております。