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社会保険労務士&行政書士事務所 ベアーズ経営労務コンサルティング

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給与計算等アウトソース

給与計算でお困りではございませんか?
給与計算はアウトソースで効率化

必要な人材や時間を別の業務に集中させたいそんな時は

給与計算をアウトソーシングすることで解決できます

給与計算代行

給与計算を、経営者自身が、幹部が、ナンバー2が、間接部門が担当していませんか?

毎月やってくる給与計算業務に掛かる工数を、経営者の仕事に費やすべきです。特に幹部、ナンバー2に任せているケースは要注意です。幹部・ナンバー2は、社長の命を受けて、組織成長のためやるべき、経営に関する仕事が山積しているのです。そこに毎月来る給与計算業務に時間を取られていると、時間も非効率・人事問題が絡む悩み、板ばさみ・モチベーションの低下と、本来あるべき組織成長スピードが遅くなり、いつまで経っても社長の思う通りの組織に成長していかない事態が多く見られます。幹部やナンバー2からそれを社長に主張するわけでもなく、成長しない時間だけが経過するだけとなります。おまけに計算ミスをしているという目も当てられないことも多々あります。

なぜ給与計算をアウトソーシングした方がよいのか??
当事務所では、毎月の給与計算業務をアウトソーシングすることを強くお勧めしています。今まで給与計算に携わって来た中で色々な事例がありました。その事例を通して、やはり「利益を生まない間接部門の給与計算」は外部にアウトソーシングした方が、中小企業においては健全な経営判断ではないか、という確信が持てるようになりました。
メリットという形で以下に記してみます。御社でもお心当たりあるのではないでしょうか。

給与計算アウトソーシングのメリット

利益を生まない部門に固定費が不要。社員1名でも社会保険料等含み月額25万円程度

売上や利益に直結する業務に人員を割り当てることができる。

幹部や管理職が本来やるべき業務に集中できる。→幹部に給与計算や手続きを任せきりになっているが、本来やるべき仕事が疎かになる。結果、会社が幹部にやってほしい仕事が遅れる→会社の成長スピードが遅れる。

給与計算担当者が辞めてしまうと、また育成しなければならない。時間もお金も掛かる。

給与計算担当者が急に辞めてしまうと給与計算業務が滞ってしまう。

民法の改正があり、残業代遡及期間が従来の2年間→5年間(当面3年)となり、間違った給与計算が経営リスクなる。つまりのちのち5年分の残業代請求に発展する。

機密情報漏洩のため外部アウトソーシングが有効的である。

専門家に任せることで正しく、効率的に毎月の給与計算業務が遂行される。

給与計算をアウトソーシングすれば、こんなお悩みが解決できます。

毎月の処理に時間を取られて、
本業に集中できない

給与担当者が
異動や退職するたびに
引き継ぎ作業が大変

頻繁に行われる
法改正に
対応することができない

所得税や保険料を
正しく計算できているか
不安がある

給与計算のミスを
なくしたい

給与担当者に支払う
人件費の削減

従業員に役員報酬や
他の従業員の
給与情報の秘密保持

手書きの給与明細を
きれいに印刷したい

給与計算を
システム化したいが、
導入する予算がない

法改正の都度
システムのメンテナンスに
お金がかかるし、
更新作業も面倒だ

サービス内容
月次給与計算

月次給与計算処理(所得税・社会保険料等の計算含む)、給与明細書作成、FBデータ・銀行振込・依頼書作成、退職者の源泉徴収票 作成・封入、賃金台帳作成 など

賞与計算

賞与計算処理(所得税・社会保険料等の計算含む)、賞与明細書作成、FBデータ・銀行振込・依頼書作成 など

住民税処理

住民税更新処理(6月)、退職者の住民税異動届作成・発送 など

年末調整

扶養控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金特別控除申告書の内容確認、年末調整計算、従業員全員分の源泉徴収票作成・明細書への封入、源泉徴収簿の作成 など

給与計算に付随する資料の作成

例) 社会保険料負担額等を一覧にしたものや、経費区分に応じた人件費データなどの経理用資料

ご依頼までの基本的な流れ

本稼働までの準備期間は3週間~2ヶ月程度です。

ご担当者の退職等により、特にお急ぎの場合にはご連絡の際にその旨お伝えいただければ、可能な限り対応いたします。

なお、万全を期すために、貴社の規模が大きいほど本稼働前に並行稼働期間を設けさせていただいております。(但し、お急ぎの場合や小規模の場合には、並行稼働を省略するケースもございます)

ご依頼の受け付け

まずは当事務所のサービスに
関するご質問や
概算お見積りを受け付けて
おります。

概算お見積りを
ご希望の場合には、
貴社の規模や
現状の処理状況、
ご要望などを
簡単にお伺いいたします。

契約前打ち合わせ

担当者がお伺いして、
勤怠集計方法や給与計算に
関する現状などの
ヒアリングを行い、
ご契約いただくサービス内容を決定いたします。

この打ち合わせ段階で、
当事務所がご提供する
明細書やその他各種書類に
ついてのご提示いたします。

正式お見積り・ご契約

確定したサービス内容に
基づき、正式にお見積もり
いたします。
サービス内容と金額に
ご納得いただきましたら、
ご契約となります。

準備作業

給与計算を行うために必要な情報をご提供いただきます。

・就業規則(賃金規程含む)
・給与の項目がわかる書類(明細書など)
・従業員氏名等の個人情報
など

並行稼働

お客様の従来どおりの
計算と、当事務所の計算を
1か月~2か月間並行して
行い、システム設定の
整合性のチェック、
微調整を行います。

貴社の規模やご要望に応じて
並行稼働を省略することも
可能です。
※その場合、前月給与と
照合チェックにて
対応いたします。

本稼働

ここまで問題がなければ、
本格的に稼働となります。