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経営労務

後継者育成・事業承継

人材育成が悩みだという社長さんはものすごく多いです。御社はいかがでしょうか?

いざという時に慌てない事業承継のために

経営者と後継者の両方の視点からのアドバイスが可能です

経営者の大きな悩みに事業承継と後継者選びがあります。

少子化が進んでいる現状において、経営者の子ども以外への事業承継を検討することも企業存続のために一般的になって来ました。
また、親族に事業を引き継ぐ際でも、注意点や知っておきたいことは多数あります。

次世代の経営者は適任者を選ばなければ、会社の存続・成長は望めません。実際、次世代社長の経営に対する管理能力の不足や意識の低さから、会社が廃業に追い込まれたという話は珍しくないでしょう。

後継者を選ぶポイントは大きく2点あります。経営能力とマインド面の2点です。

たとえ経営者としての資質や能力があっても本気で会社を継ぐ覚悟がないと、後継者としての資質としては、不足と言わざるを得ません。

なんのためにするのか?事業承継

あたり前ですが、事業承継の目的は、事業を次世代に引き継いで事業を存続させることが一番重要な点です。

経営者が高齢になり意思決定が難しくなり会社経営がうまく進まなくなる前に、後継者を育成して、事業を継続していくのは経営者の務めです。

後継者がリーダーとして経営のリーダーシップを取っていくために事業の承継を行い円滑な世代交代をする必要があります。

代々の社長が積み上げてきた”事業の価値”を後継者に受け継ぎ、あらたな価値を生み出していくために事業承継は必要不可欠です。

なんのためにするのか?事業承継

経営者または後継者が事業承継を意識した時が事業承継のスタートです。

早いように感じるかもしれませんが、経営者としては50代に入ったら事業承継を意識し始めるべきです。

後継者は、親族であれば入社した瞬間から事業承継を意識して行動していくべきです。

後継者が身内ではない場合は、経営者から後継について打診された時が意識する時期かと思います。

いずれの場合も受け身では事業承継者としては不足です。
事業承継を意識したらアクションを起こして行くことが大切です。

私共は、事業承継までに必要な期間を一般的には5年ほどの期間が少なくとも必要だと考えています。

後継者が会社の現状把握をして経営者となるためのスキルを身につけ、株式の承継や取引先の承継などを進めていく必要もあり、最低でも5年ほどの期間を取ることで、ゆとりある事業承継をすることができます。