コンセプト


当事務所webサイトにお越しいただきありがとうございます。
社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザーの熊倉と申します。
当事務所は、2010年7月開業以来、地元足立区を中心に関東から遠方のお客様(従業員数数名~1,000人規模)のご依頼にご対応しております。
私自身今までに、社労士事務所の経営に加えて、飲食業・美容業・不動産業等の経営を通して「本当の経営」を経験している経営者社会保険労務士であります。経営をしたことのない机上の空論の社会保険労務士にはない、経験を通してのコンサルティングが私の力の源になっております。失敗事例から成功事例まで実体験に基づくアドバイスは現在のコンサルティングススタイルになっています。
私の専門は後継者の育成ですが、このサービスをするには、①財務の本質②人事の本質③ビジネスモデルの本質④統治基盤の本質を理解していないとなりません。後継者にもこの本質を気付いていただくのですが、後継者育成に限らず、社労士顧問に入るからにはこの4つの本質を理解している必要があると考えております。
私がいま提唱しているのは、経営×労務管理の「持たざる経営」です。特に間接部門(バックオフィス)のアウトソーシング化をお勧めしています。日本は解雇が非常に厳しい国です。過去事例で散見されているのは、経理人事責任者(担当者)や経営アドバイザーを高給で雇い入れた後、仕事が期待通りではない、人間性の問題等で関係が悪化、結果組織に損害が出た、しかし、辞めさせるにも非常に苦労した、という事例が後を絶たないのです。
さらに理由を加えると
① 間接部門はノウハウが不要 そこに人件費を掛ける必要性があるのか(上がり続ける給与+社会保険料+交通費:給与30万なら40万近い経費となる。)
② 良かれと思って採用した人材が、ある程度構築後に退職(その後の対応ができない)
③ 解雇規制があり、退職トラブル等で多大なる時間の損失とお金、甚大なストレスが掛かる 和解金・専門家への報酬とお金も掛かる
④ 専門家に委託することで、費用を抑えて最新情報・最新の専門的なアドバイスが受けられる(社長自らが気軽に聞ける・相談できるホットラインも) 余計なお金、時間を使わずに経営に集中できる。
間接部門にはこれだけの爆弾があることを知っていただけたでしょうか。本当に解雇案件退職トラブルは総合的にものすごいマイナスです。思いつきの内製化がリスクへの始まりという事例をたくさん見てきました。もちろん内製化の継続的な指導をお願いされるケースもあります。当事務所の顧問先様はアウトソーシングを実践して事業経営を伸ばしています。
特に100人未満の会社組織は、総務等の補助業務は良いとして、ノウハウ不要なバックオフィスは原則持たない経営判断が良いでしょう。中長期的にみて健全な経営に繋がることが多いと感じています。
外部専門家は簡単に契約は切れますが、雇用は簡単に解雇できないのです。ぜひ「持たざる経営」を実践していただき、そのあたりもお気軽にご相談いただければ幸いです。
当事務所は最新のAIを取り入れ常に情報収集をしております。その成果物をクライアントに還元することに力を入れています。また、いまの時代、社労士と労働法専門弁護士との連携は必須の労働環境です。当事務所は弁護士さんとも顧問契約をさせていただき、連携してクライアントの経営×労務環境にアドバイスをさせていただいております。
上がり続ける社長の社会保険料についても、ご相談を承っております。そして社長の年金についても放置できません。社会保険労務士は「年金の専門家」でもあるのです。私は、年金アドバイザー資格を保有しています。社長の社会保険料・年金についても戦略的にアドバイスをさせていただいております。お付き合いある社長の将来を真剣に考えたいのです。ご相談に来るのが遅れて悲惨な結果になった事例もあります。社長の年金は特別です。まずは仕組みを知って、将来の資産を確保しましょう。そのお知恵を伝授いたします
最後に、私どもベアーズ経営労務コンサルティングは、顧問先様の事業経営発展のために全力で業務に邁進してまいります。とくに許可事業についても、行政指導への対応もさせていただいております。最後まで諦めない、とことん付き合う、そんな気持ちでお客様と向き合っています。
社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー 熊倉智光
- 社会保険労務士を探している。
- フットワークの軽い、融通の利く社会保険労務士を探している。
- 働き方改革のアドバイスをしてほしい
- 勤怠や有給管理に関するアドバイスをしてほしい
- 人事労務担当者に専門的なアドバイスをしていただきながら自社の労務管理を進めたい。
- 現在契約している社労士がいるが、変えたい
- 労務問題に悩んでいる。
- 人事労務のトラブルが暴発しそう。
- 常に相談できる専門家がほしい。
- 給与計算や手続き業務をアウトソースしたい。
- 後継者が育たない。
- その他事業経営について相談したい。
- 最新AIを活用して常に情報収集している社会保険労務士がよい。
- 労働法専門の弁護士と連携している社労士事務所がよい。
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働き方改革、有給管理簿、勤怠管理のクラウド化、給与計算のクラウド化、労働トラブル、解雇問題、残業問題、問題社員の取り扱い、評価制度、セクハラ、パワハラ等のハラスメント問題、中小企業に潜む労務の問題を社長とともに解決し、経営の健全化に取り組む、
経営派の軍師 解決社労士 熊倉




