助成金
知っている会社が得をする。効率のよい高額の助成金です。
本ページでは利用可否を判断できないこともありますので、まずは対面の打ち合わせをお勧めます。
- サービスの概要
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キャリアアップ助成金とは、「契約社員やアルバイト等」の非正規の従業員に対して、人材育成に取り組む、かつ、正社員に転換して
いくという取組みをすると、いわゆる賃金の補助、雇用の維持的な意味合いの「助成金」が支払われる制度です。
しかし、助成金はお金をいただく制度ですので、申請・運用・受給にあたっては、制度の理解から、困難な手続き、煩雑な書類、行政
との折衝等多くの時間と労力が必要なり、導入しずらい面があります。そこで、当事務所では、より多くの会社様が本助成金を利用できるように
全面的にバックアップを行うことで、スムーズな受給につなげる役割を担います。当事務所では今日まで、250社程度のお客様の申請に携わってきました。この経験と実績から積みあがったノウハウを
生かして、そのお客様オリジナルのアドバイスをさせていただきます。
やらないと損、やった人だけが得をするという特色があります。
- キャリアアップ助成金とは?
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キャリアアップ助成金は「対象の従業員がいるのであれば、申請しないと損をする」とまでいわれるほどに、企業様にとって有益な助成金です。
- ・助成金とは、返済不要で国から貰えるお金(使途自由。融資とは異なる。)
- ・厚生労働省が定めた各種要件に合えば、どんな企業でも申請が可能
- ・返済不要のため、受給された金額=「純利益」となる
- ・つまり500万円の助成金=純利益500万円となり、営業利益率が5%の会社であれば、
売上1億円相当の「価値」がある試算となる。
- ・いわゆる有期契約従業員へOJT+OFFJTと実施することによりその教育費用が助成される
- ・関連する訓練の外部研修費用が助成される。(15万~50万/人)→お金を貰いながら教育に
力を入れたい企業様には使わない手は無い。
- 補助金や融資等との違い
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国は中小企業のために主に以下の3つのような施策を展開していますが、
助成金は特に「費用も掛からない貰えるお金=返さなくて良い=純利益になる」という点において、
中小企業にとっては知っておくべき制度です。-
・申請後、使った経費の何%かが戻ってくる
・早い者勝ちだったり、選考があったり…
・総合的に難度が高い
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・優遇された利率や条件で国や地方自治体、
政策金融公庫などから融資を受けられる。・借りたお金なので、必ず返済必要がある。
・融資を一生懸命になるより助成金を利用
してみては。 -
・返済不要
・助成金審査を通過することで、
対外的に信頼性が高まる。・就業規則や雇用契約書の整備等
この機会に労務管理を調えられる。
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- 要するに…
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■条件を満たし、申請を行えば、国から貰えるお金がある
(≒取得すれば、ほぼ、まるまる純利益になる)■金額が大きいので、会社資金にとってかなりのインパクトがある。
知っている会社だけが得をしている。
当事務所顧問先はほぼ導入し、数千万~数百万受給している。「情報は価値」■お金だけではなく、企業の対外的信用度を高められ、
就業規則や人材育成に関する制度整備、従業員意識の向上等を得られるというメリットが盛りだくさんあります。
- なぜ助成金を申請しないのか?
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ここまでご案内した通り、助成金申請が非常に有益であるにも関わらず、助成金申請を実施していない企業様が
非常に多いのは下記の理由が考えられます。(助成額の勘違いも多いです。手間の割には少ないね・・・の勘違い→本当はかなりの高額です)
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手続き方法自体わかりづらい
・厚生労働省が発行している申請マニュアル
はページ数が膨大・マニュアルの中身の専門用語が多く、
理解が難しい・役所との折衝が困難
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手続き方法自体わかりづらい
・厚生労働省が発行している申請マニュアル
はページ数が膨大・マニュアルの中身の専門用語が多く、
理解が難しい・役所との折衝が困難
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手続き方法自体わかりづらい
・厚生労働省が発行している申請マニュアル
はページ数が膨大・マニュアルの中身の専門用語が多く、
理解が難しい・役所との折衝が困難
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- キャリアアップ助成金の種類
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訓練コース
【目的】
有期契約従業員に対する、OJT(現場実務)+OFFJT(座学)の実施
原則過去5年以内概ね3年以上正社員で、訓練する内容で働いていたら対象外。詳細はご相談下さい。【受給金額】
6ヶ月間実施
約60万円/人
OFFJTの時間が( )は、訓練後、正社員に転換しない場合の金額
①100時間未満 15万円(10万)/人
②100時間以上 30万円(20万)/人
③200時間以上 50万円(30万)/人【OFFJT(外部研修)について】
OJT訓練に関連する内容の「外部研修」を受講した際に、研修費用が助成される。
※当事務所主催の職場活性化研修も人気です。助成金対象になります。正社員転換コース
【目的】
6ヶ月以上賃金を支払っている有期契約労働者を正社員に転換
※雇用契約書必須
※社会保険必須
※就業規則必須
いずれも当事務所で手続き・作成することも可【受給金額】
国:57万円or72万円/人
- シミュレーション
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5人の従業員に対し、6ヶ月訓練を行い、正社員転換を実施した。
■訓練:60万円×5人=300万円
■Ⅰ正社員転換57万円×5人=285万円※別途OFFJT外部研修の受けた場合(30万円の研修×5人)さらに、150万円受給
※1事業所・1事業年度のMAXは、訓練1000万円 転換20人まで